５都道県の緊急事態宣言を２５日に全面解除する方向? 必ず起こる第２波をどう対処するかが課題!

政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西３府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は２５日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら３１日の期限を待たず宣言を全面解除する方針を明らかにした。

首相は記者団に対し、残る５都道県について「今の状況が継続されれば（週明けの）解除も可能となるのではないか」と表明した。関西３府県では「感染拡大を防止しながら、社会経済活動を再開する新たな日常が始まる」と指摘。「大阪は商人の町。コロナ時代の新たな商売のモデルを示すことを期待する」と強調した。
　２１日の判断に際し、政府は先に公表した「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者が０．５人以下」との目安を重視。関西３府県に加え、埼玉と千葉もこの基準を満たしていたが、首都圏２県は東京、神奈川と一体的に判断する必要があると判断した。前回、集団感染発生を受けて「条件付き解除」だった愛媛に関しては「感染拡大の兆候は見られない」として解除を維持した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令を継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の緊急事態宣言を２５日に全面解除する方向で最終調整に入った。専門家の意見を開き、新規感染者数の推移や医療提供体制を分析した上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

　政府は宣言解除の目安を「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０．５人程度以下」としている。解除のカギを握る東京都の２３日の新規感染者数は宣言以降最少の２人で基準を下回った。ただ、５都道県で２４日までに大規模な集団感染や感染経路不明な事例が多数確認されれば、２５日の全面解除を見送る可能性もある。

西村氏は「第２波は必ず起こる」と指摘。宣言の再発令について「大きな流行にならないよう厳しい目で判断していく」と述べ、最初の発令時より感染拡大が限定的でも踏み切る考えを示した。

※新型コロナウイルス国内感染の状況

5月23日 0:00時点

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前日比+23

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前日比+239

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前日比+12